「がん対策推進企業アクション」セミナーレポート
こんにちは。メディウェルギャラクシーの安部です。
2月25日（水）、「がん対策推進企業アクション」のセミナーが開催されました。
がん対策推進企業アクションとは
がん対策推進企業アクションとは、企業や団体におけるがん検診の受診率50％超を目指す、厚生労働省の委託事業です。
一口にがん検診と言っても胃がん、肺がんなど、女性では子宮頸がんや乳がんと、身体の中のさまざまな部位についての検診があります。それらをおしなべて大まかにみると30％～40％といった受診率となり、まだまだ50％には及びません。これはOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも極めて低い水準にあります。
がん検診を正しく受診することによる企業運営上のメリットなどを啓蒙し、より多くの企業ががん検診を実施することでがんの早期発見・早期治療を促進するのが、このがん対策推進企業アクションです。
なお、メディウェルギャラクシーの運営母体である第一資料印刷株式会社も、そのパートナー企業として参画しています。
がん検診と精密検査、実施率の現状
セミナーでは、アンケート結果をもとにしたがん検診の実施率の現状について報告が行われました。
特に注目すべき点は、「要精密検査の診断が出ていながら精密検査を受診しない」というケースが多く挙がっているということでした。
これは新聞などのメディアでも問題提起されていることですが、「自覚症状がない」「検査内容を知らない」「痛くて辛そう」等の理由から、精密検査の受診率が伸び悩んでいるということは極めて重要な課題として提示されました。
がん患者・経験者の就労について
がんと診断された時点での、勤めている企業における処遇についての報告も上がりました。がんを罹患した方々のうち、実に30％を超える方が依願退職または解雇によって職場を去ることになっているということです。
たとえ従業員ががんを発症したとしても、企業はその従業員に対して治療や休養、業務内容の変更などの対応を考慮すべきという提言もありました。もちろん、がんであってもこれまで通りの業務内容で変わらず就労できるケースも非常に多くあります。
がん就労者支援を実施している企業の報告もありました。
就労継続を保障し、治療優先の労働環境をつくる。社会保障制度の利用を促し、職場全体で支える雰囲気を醸成する。また、治療中に職場を一時離脱しても、治療後に復帰しやすいようにサポートを行う。産業保健スタッフを配置し、従業員とその家族に対して十分な説明ができる環境を整備する・・・などが挙がりました。
パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、以前メディウェルギャラクシーでインタビューした阿南里恵さんもパネリストとして登壇。自身ががんを発症したときに、働き続けたくても仕事量が増えたとき体がどうしてもついていかなかったことや、異動か退職かの選択をしなければならなかったことなど、体験に基づく話をされました。
特に「日本国内にある企業のほとんどを占める中小企業ががん検診を実施することが、日本のがん検診の普及に大きく貢献する」という意見が印象的でした。
アクションへの賛同・パートナー登録
企業の最も大切な財産である「人」が、いかに健康に長く仕事に就くことができる環境を整えるか。それは企業にとっての経営課題にも直結します。
がん対策推進企業アクションではパートナー企業を随時募集していますので、ぜひ一度ご覧になってみてください。
