迫る2025年。医療・福祉の重要通過点
2025年は、日本の社会保障において大きな節目となると言われている。
厚生労働省の資料によると、2025年は1947～1949年頃の第一次ベビーブーム期に生まれた『団塊の世代』と呼ばれる世代が75歳以上の後期高齢者になる年である。その年の高齢者人口は3500万人に達すると推計される。
そして今2015年は、団塊の世代が65歳以上の前期高齢者となる年である。これまでの高齢化はそのスピードの早さが挙げられることが多かったが、今後は高齢者数の多さ、平均寿命の高さが課題となっていく。
ではこの前代未聞の超高齢社会の到来によって、どのような問題が生じてくると考えられるだろうか。
まずは医療費。高齢者は若年世代に対し、病気のリスクや事故などに遭遇する可能性が高く、そのぶん医療費が大きく膨らむことが考えられる。
さらに、後期高齢者は要介護認定を受ける割合が上昇する。認知症患者の割合も同様である。その介護に関する費用は自己負担額も含めて膨らんでいくことになる。
これらは当然、一部が税金によってまかなわれているが、少子化の問題も叫ばれているように若年人口の減少によって税収は今後減少すると予想されており、日本の社会保障財政においてこれまでに経験したことのない状況が起きることになる。
一方で、厚生労働省が打ち出している『地域包括ケアシステム』の構想においても、後期高齢者（または要介護高齢者）が住み慣れた地域で暮らし続けられる環境づくりの実現目標として、この2025年を一つのメドに置いている。
限られた財源と時間で目標とするサービス体制・地域・環境を整備し、この課題に対してどう取り組んでいくのか。世界が注目している。
