地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは
『2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる』ために、厚生労働省によって打ち立てられた地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）のこと。
市町村では、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の五つの要素を包括的に受けられる環境づくりを目指し、それぞれの地域特性に応じて主体的に地域包括ケアシステムの構築を推進している。
『地域包括ケアシステム』構想の背景
構想の背景の一つとして、高齢者数と財政状況が挙げられる。少子高齢化が進行する中で、今後は後期高齢者人口の割合が増加するという予測も出ており、その対策はまだハッキリとした見通しが立っていない。
後期高齢者の増加による介護保険費用を抑えるために、今後はその支給要件の健康や介護報酬の減額などが考えられ、従来の施設（通所）から在宅へと介護の在り方をシフトさせていく必要に迫られていると言える。
『地域包括ケアシステム』の課題
高齢者が地域で在宅生活を送るためには、さまざまな環境の整備が求められる。なぜ施設に入所するのか、その理由として病気や怪我による体力の低下や、介護する家族の状況、認知症の進行などがあるためだ。
厚生労働省が掲げる『高齢者の尊厳の保持と自立』のために、自分の生き方・暮らし方を高齢者自身が主体的に選択できるような支援体制（地域のケアマネや相談員、家族など）が欠かせない。
体力の衰えや認知症が抑えられるよう生活をケアする力を向上させることや、在宅でも問題なく暮らすことのできるためのサービス（自宅にいながらにして困った時には施設のようなサポートが受けられる）の拡充などが挙げられる。また、地域包括ケアシステムの構想において地域でのパイプ役となる地域包括支援センターについても、各地の事情に合わせてどのような動きを取るか期待を寄せられている。
