介護施設のワークライフバランス充実のための実践事例

介護施設のワークライフバランス

 

 

介護施設における職員のワークライフバランス充実のために、施設ごとにさまざまな取り組みが実践されている。今回はその一例を紹介したい。

 

 

厳密な業務管理と教育研修制度~施設Aの場合

 

 

 

介護施設が密集する地域においては特に人材確保が困難となりがち。施設内就労環境を整備することで、優秀な人材確保と勤務継続の長期化を図ることとなった。

 

 

 

まず取り組んだのは、業務管理の改善。シフトを柔軟に調整できる時間休や半日休だけでなく、出産や育児、行事などに合わせた休暇取得ができる体制を整えるにあたって、業務を標準化・細分化・システム化に着手した。職員間の引継ぎや分担が適正化できただけでなく、管理コストを削減することができた。

 

 

 

当初、家庭の影響が少ない職員からの抵抗が大きく、一時的には改善の進捗が不安視された。しかし、そうした職員たちにも施設経営視点からの就業継続支援の重要性(それはつまりその職員本人にも関わるキャリアアップにもつながる)や、この地域での人材確保の困難さ、コストの大きさなどを繰り返し伝えることによって、理解を得られるよう努めた。結果、今は職員すべてがその考え方を共有し円滑な運営に協力しているのだという。

 

 

 

次に、職員には教育、キャリアアップ支援を積極的に行う姿勢を示した。

 

 

 

自らが努力して新たなスキルを身につけていくことで、次にどういったステージに移ることができるのか。それを職員にビジョンとしてイメージできるよう、丁寧な教育を実施。スキルアップとキャリアアップによってによって充実感や達成感を感じてもらい、就労継続への意欲を高めてもらう狙いだ。

 

 

 

ワークライフバランスの浸透にあたって重要視したのは、職員に対して「一人で抱え込まなくていい」というメッセージを伝えること。職員同士のコミュニケーションを深める時間の確保や、懇親会などの場には子どもを連れて参加してほしいと伝えることで、子どもも含めて職員が助け合っていけるような関係を築いていった。

 

 

 

当初、懸案だったシフトの柔軟化による人件費の増加においては、改善前と比べ大きな変化はなかった。さらに就労継続により新規採用活動が無くなったため、その分を考慮するとプラスになった。

 

 

まとめ

 

 

今回お伝えしたのは一例に過ぎず、実に多種多様な環境にある各施設においては全く同じように導入するのは困難かもしれない。だが、こうした事例を参考にして、施設運営の考え方にプラスワンのアイデアを足すきっかけになればと思う。

 

 

 

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