医療施設におけるBCP

医療施設においてのBCPは、非常に重要

 

 

 

BCP、という言葉をご存知だろうか。

 

 

 

BCP(Business continuity planning)とは
事業継続計画とも呼ばれる。企業が自然災害やパンデミックなどの緊急事態に備えて、企業にとって中核となる事業の復旧、あるいは早期復旧を可能にするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

(参考:東京都BCP策定支援事業ホームページより)

 

 

 

大規模災害時の事業継続あるいは早期復旧を可能にするための計画として、現在では民間企業を中心に知られるようになっている。

 

 

 

しかし、民間企業に限らずむしろ医療機関や福祉施設こそが非常事態における地域の重要なインフラとなり、事業継続や早期復旧への万全な態勢づくりが求められるものである。ここでは病院など医療施設のBCPについて、その策定手順を簡単にまとめたものを紹介したい。

 

 

医療施設におけるBCP策定の手順

 

 

 

東京都福祉保健局のホームページには、大規模地震災害発生時における医療機関の事業継続計画(BCP)策定ガイドラインが掲載されている。首都直下地震などの大規模地震災害が発生した際に、医療機関が医療提供機能を維持できるよう、医療機関の防災対応能力を向上させ、より効率的・機能的な体制整備の支援を目的としている。

 

 

 

ガイドラインをもとにまとめた手順は以下の通りとなる。

 

 

 

1.医療施設のBCP方針を定める

 

 

 

医療施設がどのようなBCP計画を立てるのか、その大元となるのが方針である。

 

 

 

ガイドラインでは「寸断なく医療提供を行うこと」「人命を最大限優先すること」「災害拠点病院として地域の医療提供の核となること」などが挙げられており、この方針は複数あっても構わない。病院の経営理念や方針とも照らし合わせ、自院の状況に合った方針を策定する。

 

 

 

2.BCP策定の体制

 

 

 

院内でBCP計画策定のための体制をつくる。総責任者は院長とし、プロジェクトの実務責任者も可能な限り院長が務めるのが望ましいだろう。

 

 

 

組織はより病院内のさまざまな部門からメンバーを選定する。非常時、病院全体でのスムーズな対応を実現するためだ。

 

 

 

3.現状把握

 

 

 

自院がいま災害に対してどれだけの備えをもっているかを把握する。災害発生時、どのような指揮系統で避難するのか。日常、誰がどこに配備されているのか。避難経路や備蓄はあるか。ガイドラインに基づき、詳細に確認していく必要がある。

 

 

 

4.被害の想定

 

 

 

被害の想定では、可能な限り具体的に。規模や範囲はもちろん、気象条件や死傷者数、交通インフラの被害、ライフラインの被害、帰宅困難者、二次災害など。ガイドラインでは地震についての被害想定サンプルが掲載されているが、災害は地震だけではないため各病院で懸案とされる災害について、その想定を掘り下げていく。

 

 

 

この被害想定が詳細にできていればいるほど、災害発生時にそれぞれのスタッフ…ドクターや看護師などがどのように動き、患者をどう逃がし、どこに危険が潜んでいるのかというイメージが具体的になってくる。

 

 

 

実際に発生していない災害をイメージするのは雲をつかむような作業に思われるかもしれない。

 

 

 

下記のウェブサイトでは、過去に発生した大きな災害による医療施設の被害などについて報告がまとめられているので、活用されたい。

 

 

 

阪神・淡路大震災による病院被災に関する調査研究報告書 (震災文庫より)

 

 

 

5.業務継続のための優先業務の整理(概要表の作成)

 

 

 

病院として優先的に対応が必要な通常業務、災害対策応急業務を整理。BCPとして災害発生下でどんな業務を優先とするか、病院全体で議論を行う。たとえば、危険性の高い入院患者や透析患者等の継続治療が必要な患者への対応は継続する、などだ。 一方で、これら優先業務を間違いなく実施するために、新規患者の受け入れを停止するなどの決定をしなくてはならないこともある。こうした決定は被害想定をもとに、客観的に検討していかなくてはならない。

 

 

 

6.行動計画の文書化

 

 

 

議論によってまとまった内容を行動計画として文書化し、これを院内で共有する。

 

 

 

文書は、正式にまとめたメイン文書のほか、どのスタッフであっても理解がしやすく、日常的に簡単に読めるように簡潔にまとめたポケットハンドブックやカードなどにしておくのも良い。

 

 

 

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まとめ

 

 

BCPのポイントは、計画を継続的に検証し続けることだ。一度作って終わりではなく、共有した行動計画に基づいて演習を実施する。定期的に行うのが望ましいが、まずは例えば年に1度程度の頻度で始めてもいいだろう。演習によって得られた知見をもとに、計画をブラッシュアップしていく。ここではBCPメンバーの他、各部門のスタッフからも意見を吸い上げることができるとよい。

 

 

 

 

この流れは、以前に掲載したPDCAの考え方ともつながっている。

 

 

 

策定したBCP計画をもとに繰り返しの教育、啓発を行っていくことで、災害時、より多くの患者やスタッフを守ることができるようになるはずだ。

 

 

参考:

東京都福祉保健局

 

 

 

 

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